消費税とは？消費税についてわかりやすく解説！

納税の仕組みをわかりやすく解説！

次に、消費税が納税される仕組みを見ていきましょう。消費者が消費税を支払い、それが国に納められるまでのフローは、以下のとおりです。

①消費者が消費税を負担

まずは、買い物をした人・サービスを利用した人が消費税を支払います。このときの支払い先は、当然税務署や国税庁ではなく、販売店やサービス事業者です。

②事業者が消費税を預かり、申告する

販売店やサービス事業者は、課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内に、消費税の確定申告書を税務署に提出する必要があります。ちなみに個人事業者の場合は、翌年の3月31日までです。

③事業者が消費税を納付

販売店やサービス事業者は、消費者から預かった消費税を国に納めなければなりません。手続きを踏んで消費税額を申告したら、消費者に代わって消費税を納付します。

課税事業者と免税事業者について

次に、課税事業者と免税事業者についてわかりやすく解説します。

課税事業者とは

課税事業者とは、あらゆるサービスや商品を販売する事業者の中で、国に消費税を納める義務がある事業者を指します。

たとえば1,000円の物を買ったとき、消費者は消費税を含めて1,100円を事業者に支払います。しかし、課税事業者にとって売上となるのは1,100円ではありませんよね。売上は1,000円で100円は消費税なので、100円は国に納付することになります。

免税事業者

免税事業者とは、消費税を国に納める義務を免除された事業者のことです。通常、事業者は消費税を国に納付する義務がありますが、実はある基準を満たすと消費税の納付が免除されるのです。
つまり、先ほどの例で言うと、消費税込みで1,100円を受け取った免税事業者は、100円の消費税を国に納付する必要がなく、1,100円をそのまま売上として計上できるのです。

納税義務の判定基準

納税義務があるかどうか、つまりは課税事業者になるか免税事業者になるかどうかは、基準となる期間の売上高によって決まります。基準期間の売上が1,000万円以下の場合は納税義務が免除され、事業者は免税事業者になります。

個人事業主の場合の基準期間は前々年が対象になり、法人（会社）の場合は前々事業年度が対象になります。この基準期間の売上が1,000万円以下なら、消費税の納付義務はなくなります。

まとめ

消費税については、意外とわからないことも多いですよね。昨年は消費税率の引き上げが行われたので、これを機に消費税の内容をわかりやすく整理しておきたいところです。
消費税は、国の社会保障を充実させるための重要な税金なので、仕組みや特徴について理解を深めておきましょう。

文：C・M
監修者：ファイナンシャルプランナー歴5年 北野小百合