社会保障費の値上がりに対して賃金は上がっているのか

給料明細を見ると社会保険料などの金額が大きく、これが引かれなかったらどんなにいいか…とため息が出てしまいますね。社会保険料は地域や年度によって変わりますが、この社会保険料は会社と従業員がそれぞれ負担します。会社が加入する社会保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5つがあります。

2020年の社会保障費と過去の推移

日本の社会保障制度は、社会保険の制度をとっています。高齢者医療や介護給付費の半分は公費※1に頼っています。
しかし、国の財源にも限りがあり、国税と地方税で賄いきれないお金は、国債を発行してしのいでいる状態です。

2020年度の政府の予算うちその歳出の約3分の1が社会保障費です。なんと35兆8,608億円※2にもなります。消費税増税の財源を幼児教育・保育の無償化に振り分けたとはいえ、高齢化にともなう高齢者医療費や介護費は増え続けていく一方です。
ですから、社会保険料を払っている人や会社に、給付と負担のバランスが取れない部分を保険料の値上げという形で求めているのです。
※1：財務省「社会保障の費用と、その財源はどのように変化してきた？」
※2：財務省「令和２年度予算のポイント」

社会保障費の推移

国税庁「国の財政 歳出～社会保障関係費～」

そうした社会保障費の増加にともなって、私たちの給与が増えているかというとそうではありません。国税庁の調査によれば、やっとリーマンショック前の給与水準に戻ってきている過程です。

1人当たりの社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成29年度）」をもとに筆者作成

平均年収

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成