2020年4月スタート！　大学無償化の対象世帯の条件とは

新制度の支援対象となったらマネープランはどのように変わる？

下記の表は、日本学生支援機構が学生生活状況を把握するため、全国の学生を対象に実施している調査結果のひとつで、大学昼間部の収入と生活費の内訳です。

出典：日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査結果」

収入は、家庭からの給付、奨学金、アルバイト、定職収入・その他で、自宅生平均で約175万円、下宿・アパート・その他平均で約228万円です。

上記の生活状況調査結果中の「家庭からの給付」の中には、保護者が契約している教育ローンからのケースもあります。そのような場合も、就学支援制度を利用できることで、世帯で考えたときの返済の負担が軽減されます。
また、「奨学金」が、貸与型・利息付きの第二種奨学金の場合は、修学支援制度に切り替わることで、卒業後の返済の負担が軽くなるでしょう。
さらに、アルバイトで学業に専念する時間が圧迫されているようなら、アルバイトの時間を減らすこともできます。

生活費支出は、自宅生平均で約167万円、下宿・アパート・その他平均で約220万円です。
高等教育の修学支援新制度の対象となる住民税非課税世帯の学生の場合、大学の授業料減免と給付型奨学金を合わせると、自宅生の国公立で約89万円、私立で約116万円、下宿・アパートなどの国公立で約134万円、私立で約161万円の支援が受けられることになります。

この新制度で受けられる支援を、経済的に負担となっている支出へ上手に充てることで、将来のマネープランも大きく変わってくるでしょう。

まとめ

2020年4月からはじまる「高等教育の修学支援新制度」は、高校３年生の人は2019年7月頃の申し込みとなりますが、申し込みが間に合わなかった人は、進学後の大学等で申請をすることができます。
すでに在学中の人は大学等を通じて申し込みをします。大学等ごとに締め切りが異なるため、詳細は学校に問い合せて確認をしておきましょう。
またこういった機会に、新制度により支援される金額も含めた毎月の収支を把握し、お金の管理や使い方を覚えていきながら、マネープランを立てていくきっかけにすると良いでしょう。