知らないと損する！出産の際に支給される出産育児一時金

2019.12.18

結婚・出産

出産の際に、42万円もの支給を受けられることはご存知ですか。
出産育児一時金を知らないと、多額の出産費用をすべて自己負担しないといけないと勘違いしてしまいます。ここでは、出産の際に支給される出産育児一時金について、紹介します。

42万円支給される出産育児一時金とは？

出産育児一時金とは、出産にあたり42万円が支給される制度のことです。
赤ちゃん1人あたり42万円の支給で、双子の出産の場合は42万円×2人で84万円支給されます。
厳密には42万円の内、1万6,000円は赤ちゃんが重度脳性まひになったときの補償として加入する産科医療補償制度の掛け金になります。

そのため、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は、40万4,000円の支給になります。
出産費用は、分娩方法や医療機関により違いますが、40万円前後が目安ですので、支給される出産育児一時金で費用を賄えることが多いです。

出産育児一時金を申請するときの条件

出産育児一時金の支給を受けるには条件がありますので、誰にでも必ず支給されるわけではありません。
支給を受けられる方は、健康保険の被扶養者もしくは被保険者でなければいけません。つまり、健康保険や国民健康保険に加入していることが必要です。

そのうえで、妊娠4カ月（85日）以上で出産をしていることが条件です。
仮に、条件を満たしたうえで早産や流産、死産、人工中絶などの場合も、出産育児一時金は支給されます。

出産育児一時金の受取方法の違い

出産育児一時金の受取方法は、直接支払制度、受取代理制度、産後申請方式の3つあります。

直接支払制度

直接支払制度は、国民健康保険、健康保険、または協会けんぽの加入者が出産した場合、出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度のことで、基本的な手続きはすべて医療機関が行いますので、手間がかからないのが特徴です。
出産費用が42万円を超える場合は、超えた分を自己負担します。
42万円よりも下回った場合は、差額を健康保険組合に請求しましょう。後日差額分が振り込まれます。

手続きに手間がかからないので、産後の忙しい時期には助かります。
あらかじめ、出産予定の医療機関が直接支払制度を利用できるのか確認しておくと安心です。
出産する前までに、医療機関と直接支払制度を受けるための手続きを済ませておきましょう。
参照：全国健康保険協会「出産一時金について/けんぽへの申請」

受取代理制度

受取代理制度は、直接支払制度が導入されていない医療機関で採用されている方法で、直接支払制度とほとんど変わりません。違いは申請方法のみです。
受取代理制度の場合は、出産する医療機関との間で受取代理申請書を作成し、それを国民健康保険の加入者であれば市区町村役場の窓口、社会保険の加入者なら健康保険組合または協会けんぽに提出します。

あとは直接支払制度と同じで、出産費用が42万円を超える場合は、超えた分を自己負担します。
42万円よりも下回った場合は差額を申請し、後日差額が振り込まれます。
申請は出産の前までに済ませておく必要があります。詳しくはお勤めの事業所または健康保険組合にお尋ねください。