そもそも「マイナンバー」ってなんのためにあるの？
2016年から始まったマイナンバー制度。世の中では着実に活用の領域が広がっています。
今回は、マイナンバーの基本とこれからについて説明します。
マイナンバーってなに？
マイナンバーは「個人番号」とも呼ばれ、日本に住民票を持っている人すべてに与えられる12桁の数字です。基本的に生涯変わることはなく、国がランダムに付けているので、家族であっても全く異なる番号になります。本人が、番号を付けられるのは嫌だとか、好きな数字に変更してほしいといってもできません。
マイナンバー制度が始まるまでは、一人に対して、公的制度それぞれで番号が付けられていました。例えば、市役所では住民票コード、年金事務所では基礎年金番号、健康保険やハローワークでは被保険者番号などです。
それを共通のひとつの番号とすることによって、その人を特定することが早く確実に行うことができるようになり、制度ごとのつながりも実現しました。つまり、手続きの効率化が図れるようになったのです。
マイナンバーはどんな時に必要？
マイナンバーは法律によって、「社会保障」「税金」「災害対策」で使用するとされています。
例えば、勤務先です。給料から所得税や住民税が引かれていますので、勤務先が税務署や市町村に申請する時に必要となります。また、雇用保険に加入するときも勤務先がハローワークに提出しなければならない書面にマイナンバーが必要です。
その他、株や投資信託の取引をする場合や、非課税となる預貯金や財形貯蓄をする場合は金融機関からですし、報酬・料金・契約金を受け取る方は契約先から、法人や不動産業者から年間15万円を超える不動産の賃料を受け取る方はその法人などから、マイナンバーの提出を求められます。
ただし提出は任意なので、どうしても知らせたくないなら提出しなくてもかまいせん。とはいえ、勤務先など書類を行政に出す側は、「記載しなければならないとなっているのになぜ書いていないか」と行政から問われることがあります。その場合、本人の意思によるという回答となることは理解しておきましょう。
