従業員持株制度のメリット・デメリットまとめ

2017.11.17

株式投資

「従業員持株制度」とは、勤務先の株式を給与天引きで毎月一定額を購入する制度です。「持株会」とも呼ばれます。
今回は、従業員持株制度のメリット・デメリットを確認していきましょう。

従業員持株制度のメリット

従業員持株制度のメリットは主に3つ挙げられます。

●メリット1：奨励金がもらえるので、お得に株を購入できる
多くの会社は、購入金額の1割程度を奨励金として上乗せしてくれます。例えば、毎月2万円を天引きすることにした場合、会社が1割の2000円を奨励金として上乗せしてくれるので、2万2000円分の株を購入することになります。

●メリット2：業績が良ければ、ボーナス+株価上昇+配当で3倍嬉しい
業績が良ければ、みなさんはボーナスがたくさんもらえますよね。従業員持株制度に加入していると、株価上昇や高配当の果実が得られることも。一般的に、配当は再投資になっていることが多いですが、配当が増えれば、その分株を購入できるようになります。

●メリット3：着実にお金が貯まる
給与天引きなので、着実にお金が貯まります。また、給与天引きは毎月なので、購入するタイミングを考えなくて良いのもメリットの一つです。そして、必然的に「積立投資」となるので、投資のタイミングが分散することで、値動きに左右されにくくなります。

●メリット4：未上場企業の場合、上場すれば大幅な株価上昇も
一般的に上場すると株価が一気に上昇することが多いため、未上場企業の場合、上場したら大幅に株価が上昇し、大きな利益を得られる可能性があります。

従業員持株制度のデメリット

従業員持株制度のデメリットは主に3つ挙げられます。

●デメリット1：業績悪化が続くと、給与減+株価下落+低(無)配当のトリプルパンチ
業績が悪ければ、ボーナスは減額、最悪の場合もらえなくなります。さらに、ボーナスだけでなく給与が減ることも。と同時に、従業員持株制度に加入していると、株価下落や低(無)配当も起こりえます。よって、給料も資産も減るという危険性があります。

●デメリット2：すぐに売却・換金できない
売却・換金するには所定の届け出を経てからになるので、通常の取引と比べて時間がかかります。また、自分が希望する価格で売却しにくい点もデメリットです。

●デメリット3：株主優待はもらえない
従業員持株制度は形式上、「共同購入」という仕組みになっていますので、株式の名義人は自分ではなく、持株会理事長となってため、株主優待はもらえません。

●デメリット4：未上場企業の場合、上場しなければ利益が得られない
メリットの裏返しですが、上場できなければ、市場で株を売却するということができませんので、利益が得られないです。社内で現金化する場合でも換金に時間がかかったり、また換金した際に損したりすることもあるでしょう。