【2022年最新版】日本人の平均給与はいくら？年収400万円台は全体の何％か

2022.12.15

マネーケア

物価は上昇するのに、日本人の給与はなかなか上昇しないと言われます。物価が上昇するのに給与がそのままだと、その分買えるものが減り、生活が苦しくなることに……。実際のところ、日本人の平均給与はいくらなのでしょうか。そして日本人の給与は今後上昇が見込めないのでしょうか。

今回は、日本人の平均給与のデータを解説します。

日本人の平均給与は443万円

日本人の給与についてまとめたデータに、国税庁の「民間給与実態統計調査」があります。これによると、2021年の日本人の平均給与は443万円となっています。

会社員の平均給与の推移（2000年〜2021年）

国税庁「民間給与実態統計調査」（2021年）より(株)Money&You作成

2000年代、平均給与は年々下落傾向にありました。さらに2009年には2008年に起こったリーマンショックの影響で大きく下落。平均給与は406万円となったのです。

2010年代は一転して緩やかな上昇傾向が見られたものの、2019年・2020年と2年連続でダウン。しかし2021年は3年ぶりに上昇に転じ、443万円となっています。リーマンショック後でみれば最高額、という見方もできなくはありません。しかし、平均給与が3年ぶりに上昇に転じたといっても、依然として2000年の水準を回復していないことも事実です。

ここまで見て、「平均給与に届いていない…」という方がいても不思議ではありません。そこで、男女別にもらっている給与額の割合を確認してみましょう。

給与階級別給与所得者の構成比

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」より(株)Money&You作成

平均給与は443万円ですが、実際に400万円超500万円以下の給与をもらっている人は男性16.9％、女性18.0％しかいません。むしろグラフからわかるように、400万円超500万円以下よりも給与が少ない人が多いのが実態です。500万円以下の人だけでカウントすると、男性は55.1％、女性は87.1％もいます。

平均給与はあくまで平均で、平均は一部の高給取りの人が押し上げてしまうのです。実際、男女別の平均給与も男性545万円、女性302万円となっているのですが、上のグラフと比べると、違和感のある方が多いでしょう。

また、正社員（正職員）の平均給与は508万円、正社員（正職員）以外の平均給与は198万円と、正社員（正職員）か否かでも大きな開きがあることがわかります。実は前年の民間給与実態統計調査では正社員（正職員）は「正規」、正社員（正職員）以外は「非正規」と分類されていました。そのため参考値ではありますが、正社員（正職員）の平均給与は前年比＋2.6％、正社員（正職員）以外の平均給与は前年比＋12.1％の伸び率となっています。

日本の平均給与はG7最下位……

そんな日本の平均給与は、世界と比べてどのような位置にあるのでしょうか。OECD（経済開発協力機構）のデータによると、2021年の主要国の平均賃金は次のグラフのようになっています。

OECD各国の平均賃金（2021年・ドル換算）

OECDのデータより

平均給与がもっとも高いのは米国で約7.4万ドルです。それに対して日本はというと、OECDの平均よりも少ない3.9万ドルで、G7諸国（アメリカ・ドイツ・カナダ・イギリス・フランス・イタリア・日本）の中でもっとも少なくなっています。OECD34カ国中、24位です。

さらに、G7諸国の1990年以降の平均給与の推移を見てみましょう。

G7諸国の平均給与の推移

OECDのデータより(株)Money&You作成

日本のグラフは、イタリアと同じようにほぼ横ばい。視覚的にも、日本の平均給与はこの30年ほど、ほとんど増えていないことがわかるでしょう。実際、1990年（ドイツは1991年）と2021年の平均給与の増加率をチェックすると、

・アメリカ　＋53.2%
・イギリス　＋50.4%
・カナダ　＋38.2%
・フランス　＋35.5%
・ドイツ　＋33.7%
・日本　＋6.3%
・イタリア　＋1.2%

となり、ほとんど増えていないことがわかります。

日本人の平均給与がここまで増えない理由は、さまざまに取りざたされています。

経済が成長していないから

日本は世界第3位の経済大国であることは間違いないのですが、国のGDP（国内総生産）の成長率は低迷しています。中国に抜かれたのは2010年のことでしたが、今やその中国とも大きな差がついています。このままでは、3位の地位も危ないかもしれません。経済が成長しない以上、給与をあげにくいというわけです。