7300億円が3兆円に!?　東京五輪の費用は誰が負担するのか

2021.09.21

マネーケア

新型コロナ感染症の拡大を受けて、1年延期で行われたオリンピックが幕を閉じました。日本人選手の活躍で多くの金メダルを獲得しましたが、招致が決まった時とは裏腹に、盛り上がりに欠けた大会になった感じがぬぐえません。そして、東京五輪の費用は、コロナ感染対策関連費も上乗せになり、無観客開催による大会組織委員会の赤字の行方が問題になっています。

東京五輪の大会予算はいくらだったのか？

東京五輪の招致が決まった当初予算は、約7300億円でした。お金がかからない方がいいので、予算を低めに見積もっていました。しかし、実際準備に入ると、思ったようには進みません。2016年の予算バージョン1(※1) の段階では1兆8000億円の予算が計上され、2020年12月に発表された予算バージョン5(※2) では、1兆6440億円もの費用がかかると発表されました。

この内訳は、東京都の負担が7020億円、国の負担が2210億円、大会組織委員会の負担が7210億円になっています。東京都と国の負担を合わせると、1兆円近い税金が投入されていることになります。五輪開催までの期間が1年延びたことと、コロナ感染対策費が増えたことにともない、予算バージョン4にくらべ、東京都は1050億円の増加、国は710億円増加の予算になっています。

しかしこれ以外にも会計検査院の報告によれば、関連費用として2018年までの6年間に、東京都は7770億円、国は1兆600億円の費用を負担(※3)しています。ですから今回の予算バージョン5の1兆6440円の大会費用のほかに、すでに支出した関連費用を合計してみると3兆4810億円となり、3兆円超の莫大な費用がかかる東京大会になったことわかります。

さらに東京五輪では、開催直前に無観客としたためにチケット売上げ900億円(※4)を返還する必要が出てきました。大会組織委員会の収入に計上されていたチケット売上代金は赤字になります。さらにそのチケット返還手続きにも費用が発生するため、五輪費用の総額は4兆円に迫るとの声まで聞かれます。

※1：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会バージョン1
※2：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会組織委員会およにその他の経費
※3：会計検査院東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について（図表6-2）
※4：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会組織委員会及びその他の経費（収入）

どうして予算が増えていったのか？

どうして東京五輪は、「世界一コンパクトな五輪」を目指したにもかかわらず、予算が増える結果となったのでしょうか。それには、コンセプトの変化とコロナによる大会の1年延期の影響があります。

経費が膨らんでいった背景には、コンセプトの変化が挙げられます。
東京五輪大会は、「世界一コンパクトな五輪」「平和に貢献する大会」として、既存の施設を活用して国民の負担を軽減するために「世界一お金のかからない五輪」を掲げていました。当初は、約85％の競技大会が選手村から8キロ以内で開催するとして、コンパクトさを強調していました。しかし2014年末にコスト削減として東京以外の地域も含め、既存施設の活用をするように変更されました。マラソンにいたっては急遽夏の暑さ対策のために、北海道に会場が変更されました。

五輪の会場整備がインフラ整備に傾いてきた面もあり、新国立競技場の設計見直し、交通インフラの整備、選手村の建設、無計画な施設建設などのために、経費が莫大な金額になったという意見もあります。大会組織委員長だった森喜朗氏が政治家であったため、利益誘導型、人気取りの大会運営になっていたのかもしれません。
任期途中での知事の交代が続いたことや東京都の予算が潤沢であり、都民のチェック機能が働かなかったこと、また誰に最高責任の所在があるのか分かりにくく増え続ける予算に声をあげられなかったことも原因でしょう。

もし、1984年のロサンゼルス五輪のように民間人から選ばれた組織委員長のピーター・ユベロス氏(※5)のような人が陣頭指揮を取っていたら、大会費用はもっと削減できたかもしれません。選手村は大学の寮を使ったり、大会施設は既存のものを利用したりして、税金などの公的資金を1円も使うことなく、五輪を黒字化させています。

東京五輪では、大会エンブレムの問題、新国立競技場の設計、大会関係者の辞任などのトラブルも散見しました。一度決まったものを最初からやり直す手間や費用も大会予算を増やす要因になったと想像できます。

また、予想できなかった新型コロナの流行は、大きな費用負担に。

コロナ禍以前の日本は、五輪好きという国民の支持と多くのスポンサー企業を集めるなど、費用面での問題は起きないように見えていました。たとえ道路や交通機関の整備にお金がかかろうと、五輪開催を機に訪れてくれるインバウンドがあれば、今後の来日観光客を受け入れる基盤が整うと期待していました。
筆者は上京するたびに新しいビルに建て替わり、宿泊施設がリニューアルして変わっていく東京の姿に、いつもワクワクしていました。しかし、2020年初頭から感染が拡大し始めた新型コロナ感染症は、世界中で猛威を振るい、安全性の確保から2020年の東京大会開催は延期されました。

五輪開催延期とともに、費用負担が重くのしかかることになりました。さらに五輪を開催できるのか、開催してもどのような対応を取るのかが直前まで決定できず、五輪招致時のような盛り上がりとは逆に、期待や関心よりも不安や心配が大きくなっていったように感じます。
もちろん「安心・安全」をうたう五輪にするためには、コロナの感染症対策費用の上乗せが必至で、延期になったことに伴うコストと合わせ、開会式や閉会式の簡素化、訪日する関係者の削減、滞在期間の短縮などの簡素化の追求もされた結果が予算バージョン5です。

※5：日本経済新聞森氏辞任に考える　日本社会に残る無意味な風習

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