またやり直し！確定申告で何度も失敗した女性の経験談

次々と改定される確定申告…新しい制度に悩むAさん

新しい法律が制定されたり、制度が改正されたりすると、微妙にやり方が変わる確定申告。毎年のように変更点が出てくることもあります。個人事業主となって何回か確定申告を経験したAさんですが、何度かあった変更点で特に困ったのが、ふるさと納税とセルフメディケーションでした。

ふるさと納税に興味を示したAさん

Aさんは、テレビで話題となっていたふるさと納税に興味を持ちました。ふるさと納税とは、現在納税している自治体とは別の地方自治体に寄付という形で納税する制度。納税者が寄付金の使用方法を指定できることが特徴です。また、納税先の自治体によっては、特産品などがお礼として届くといったメリットがあります。

ふるさと納税には税制優遇があることもメリットのひとつ。所定の手続きを行うと、寄付額のうち2,000円を超す部分の所得税が還付され、住民税の控除も受けられるのです。

Aさんは、ふるさと納税に魅力を感じ、夫とともに複数の自治体へ寄付しました。数多くの特産品が届き、幸せな気分に浸るAさん。開封すると、お礼の品と手紙が入っていました。

大事な書類を捨ててしまい大失敗！

お礼の品にばかり目が向いていたAさんは、手紙をさらっと読んだだけであまり確認をせず捨ててしまいました。確定申告が近づき、ふるさと納税について調べ直し作業を進めていくと、なにやら書類が必要とのこと。しかし、もちろん手元には何も残っていません。そう、手紙の中には、確定申告に提示しなければならない寄付金受領証明書が入っていたようなのです。

仕事が忙しく、申告期限ギリギリで確定申告の作業を行っていたAさんは、急いで納税先の自治体へ問い合わせます。自治体からの返答は、再発行は可能だが郵送となる、期限に間に合うかどうかはわからない…とのこと。ふるさと納税の詳しい申告方法や、寄付金受領証明書が別便で届くことをしっかりと把握せず、はしゃいでいたことを反省したAさんなのでした。

セルフメディケーション税制を試みる

多くの失敗談を持つAさんが頭を抱えた新制度のひとつが、セルフメディケーション税制です。セルフメディケーションという制度は、医療以外における健康の保持や増進、疾病予防などに個人で取り組んだ場合に適用可能で、特定一般用医薬品などを個人で購入した費用の、12,000円を超える金額が控除対象となります。

確定申告にはほかにも、10万円あるいは総所得等の5％にあたる金額の医療費を支払った場合に控除を受けられる医療費控除という制度があります。セルフメディケーションと医療費控除は、どちらかひとつの制度しか利用できないことが特徴です。

セルフメディケーション税制の適用が開始された年、Aさんは子どもを出産しましたが、医療費合計は10万円を超えていなかったため、セルフメディケーションの申請を試みました。しかし、セルフメディケーションで控除を受けるには注意点があったのです。

予防接種は医療費orセルフメディケーション？

セルフメディケーションを申請するには、「健康保険組合や市区町村が実施する健康診断を受ける」「インフルエンザなどの予防接種を受ける」など、指定の健康に対する取り組みが必要。しかし、これらの取り組みを行う費用は控除対象になりません。

当初Aさんは、夫が予防接種を受けていたため、確定申告作業の途中でセルフメディケーションについて確認しておこうと、国税庁のホームページを検索。しかし、説明が理解不能…。申告会場に出向くのが難しかったAさんは、確定申告の相談窓口に電話してみました。

ところが、制度が開始されたばかりで相談窓口側もしっかりと認識していなかったようで、予防接種もセルフメディケーションの対象となるようだと、誤った知識を教えられたのです。Aさんは間違っているとも知らず、安心して申告するも書類は差し戻しとなり再提出。

税務署に文句をいっても仕方ない…とAさんは諦め、確定申告にはしっかりとしたリサーチが必要だと感じたのでした。

失敗を糧に確定申告をマスターしよう

確定申告作業は煩雑で、回数を重ねている人でも間違えることが多くあります。しっかりと調べ、分からないことがあれば早めに相談窓口などで尋ねるようにすると、大きなミスにならないでしょう。

また、確定申告には期限があります。期限が迫ってから確定申告作業を行うと、申告が間に合わないという事態にもなりかねません。Aさんの失敗談を参考に、日頃から確定申告に必要となりそうな書類を整理しておくなど、事前準備を怠らず時間に余裕をもって取り組んでくださいね。