【2020年】将来受取る年金はどうなる？年金改正の動向とは

過去の改正内容と今後の懸念点

最近の大きな改正としては、

・2015年10月、共済年金を厚生年金保険に統一して制度の一本化を図る
・2016年10月、それまで週の労働時間が30時間以上の人だけだった加入対象者を、従業員501人以上の会社については短時間労働者にも拡大

など、100年先まで持続可能な年金制度を確立するための改正を行ってきました。
しかし、少子高齢化は今後も進むでしょう。保険料収入の増加のための加入対象者拡大の改正や、なるべく長い期間働いてもらうための方策が進んでいくと思います。
また、年金の給付についても、低所得の人への給付はそのままにして、高所得の人への給付額の抑制が進むことも考えられます。

安心できる老後資金の準備方法

このように5年に1度の財政検証で、将来へも続く安定した年金支給のために、政府は制度を改正してきました。これは今後も続いていくことは間違いありません。
国の年金がなくなることは考えられませんが、安心できる老後を送ろうと思うと、さらなる自助努力が必要です。

つまり、自分で自分の老後資金を確保していくことです。
老後資金の確保のためには、時間を味方につけましょう。無理のない金額を長い時間をかけて積み立てていく方法です。
それに適した制度は、「iDeCo」と「つみたてNISA」です。
どちらも、少額の資金を長期間積み立てていく方法で、しかも税制の優遇を受けることができる嬉しい制度です。

まとめ

実際に施行されるのは少し先にはなるとはいえ、改正が予想される内容から見てもわかるように、しばらくは少子高齢化が進むこと確実である以上、政府は支え手（保険料を納める人）を増やすことと、老後資金確保のための自助努力を促すために、税制の優遇をうたって積極的に制度の活用を推進しています。
公的年金が老後資金の柱であることは間違いありませんが、自分でも老後を意識して早くから少しずつでも資金の確保を始めておくことが大切なのではないでしょうか。