2020年4月スタート！ 大学無償化の対象世帯の条件とは
2020年4月からはじまる「高等教育の修学支援新制度」。
この制度は、大学等で学ぶことを希望していても、お金の心配から進路に迷っている高校生や、すでに大学等に在学しているけれど、日々お金の不安を抱えながら過ごしている学生を、経済的に支えてくれる制度です。
「高等教育の修学支援新制度」の対象となる学生の要件や、支援の内容にはどんなものがあるのか、詳しくみていきましょう。
対象となる学生の条件は？
「高等教育の修学支援新制度」は、世帯収入の要件に合う学生が支援の対象となります。
また、すべての大学等が対象となっているわけではないため、収入の要件とあわせて、志望校や在学している大学等が対象となっているか確認しましょう。
支援の対象となる世帯収入の要件とは
支援の対象となるのは、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」です。
図表1「所得基準に相当する目安年収（例)」を参考に、収入の要件を満たしているか確認をしましょう。
たとえば、共働きの両親と、支援を受けたい学生本人に中学生の弟もしくは妹がいる4人家族の場合、両親の年収の合計が、約270万円までは第Ⅰ区分の住民税非課税世帯となり、入学金・授業料の減免、給付型奨学金の支給を受けることができます。
両親の年収の合計が約270万円を超えて約300万円までは第Ⅱ区分となり、第Ⅰ区分の3分の2が、さらに年収の合計が約300万円を超えて約380万円までは第Ⅲ区分となり第Ⅰ区分の3分の1の支援を受けることができます。
≪図表１：所得基準に相当する目安年収（例）≫
出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
対象となる大学等の確認
支援の対象となる大学等は、文部科学省のホームページで公表されています。
大学・短大は約97％、高等専門学校は100％の学校、専門学校は約62％の、合計で約3800校が対象となっています（2019年10月21日現在）。
文部科学省の公表している「対象校の一覧」で、志望校や在学している大学等が対象となっているか確認しましょう。
>>文部科学省「対象校の一覧」
支援の対象となる収入の要件を満たした場合、「入学金・授業料の免除または減額」と「給付金奨学金の支給」の２つ支援を受けることができます。
それでは支援の内容とその金額についてみていきましょう。
