家賃が払えないかも。そんな時には、住宅確保給付金がある

マネーケア

新型コロナウイルス感染が拡大していることにより、ホテル、飲食業、アパレルなどの業種が大きな影響を受けています。そのため、「この先、家賃が払えなくなるかも」と不安を抱える人もいるかもしれません。万が一、家賃が払えなければ、住むところが失われ、今後の生活に大きな不安を抱えることになります。
今回は、そんなもしもの時のために知っておきたい「住宅確保給付金」について、制度や利用方法についてお伝えします。

生活困窮者自立支援制度と住宅確保給付金について

2015年4月から「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。この制度は、働きたくても働けない、生活に困っている人が対象になります。相談には、地域ごとに窓口が設置されています。

相談をすると専門の支援者が、相談者の状況をヒアリングし、状況に合った支援プランを作成しながら、生活を改善するためのサポートを受けることができます。
生活困窮者自立支援制度についての詳細は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
▶︎厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の紹介」

生活困窮者自立支援制度の支援の一つに「住居確保給付金」があります。
住宅確保給付金は、離職や廃業などで住む場所を失った人、または失う可能性の高い人に一定期間、家賃相当額を支給します。
ただし、将来的には自立して生活することを目標にしているため、就職に向けた活動をすることが条件になります。

2020年4月20日に、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなる状況を踏まえ生活確保給付金の内容が改正されました。
それにより、給付の対象となる人の範囲が、離職や廃業で住居を失ってしまった人だけでなく、大幅な収入の減少から、「今後もしかしたら家賃が払えなくなるかも」と不安を感じている人へと広がります。

対象者は、会社員だけでなく、フリーランスや自営業者、派遣やアルバイトも含まれ、住宅確保給付金の要件に該当すれば受給することができます。
住宅確保給付金についての詳細は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のウェブサイトでも確認できます。
▶︎日本賃貸住宅管理協会「【厚生労働省】住居を失うおそれが生じている方への支援(その2)」

NEXT:「住宅確保給付金に必要な要件」

舟本 美子

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」 会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。 あなたに合った...

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