仮想通貨を現金化する方法とは?気になる手数料や税金についてもあわせて解説!

マネーケア

投資目的や送金、買い物をする為に便利に使える仮想通貨ですが、いずれの場合も現金化というプロセス無くしては仮想通貨の魅力は半減してしまいます。仮想通貨は、当然、法定通貨に変えることができます。いわゆる現金化ですが、その方法と手数料や税金などについて解説していきます。

仮想通貨を現金化するにはどのような方法があるの?

仮想通貨を現金化する方法は

1.仮想通貨取引所
2.ATM
3.業者の利用

という3つの方法があります。

まずは仮想通貨取引所ですが、仮想通貨を購入する際に利用される仮想通貨取引所で仮想通貨を売って現金化するという方法があります。仮想通貨の現金化をする上で最も一般的な方法として知られており、投資目的の場合は、購入時よりレートが高いタイミングで売るのがポイントになります。

流れとしては、仮想通貨取引所で仮想通貨を売却したのち、支払い申請をして指定した口座に現金が振り込まれるという方法です。

次に、ATMでの現金化ですが、これは、東京などを中心に設置されている「仮想通貨を現金化するためのATMを利用する」という方法です。使用に際して、スマートフォンに所定のアプリをダウンロードしておく必要があるほか、今はまだ、全国的に設置されていないので使用できる範囲は限られています。

最後に業者の利用とは、仮想通貨両替商サービスという仮想通貨を現金化する専門の業者を利用して現金化するという方法です。現金で渡してくれる業者もありますし、銀行振込をしてくれる業者もあり、どちらか好きな方を選べるという特徴を持っています。

仮想通貨を現金化するとどれくらい手数料がかかる?

仮想通貨取引所を利用した場合は、取引所によって現金化にかかる手数料が違います。また、取引所によっては1日あたりの出金金額に上限が設けられているケースもあります。

ATMを利用して仮想通貨を現金化した場合は、5〜10%の手数料がかかります。この金額は取引所を使用するより高く、現金化のための手数料としては高額です。24時間365日いつでも現金化できるというメリットはありますが、その分、手数料が高く設定されています。

仮想通貨両替商サービスを使った場合にも、手数料がかかります。仮想通貨両替商の場合も、業者によって手数料が異なっており、手数料の相場の数パーセント程度となっています。

仮想通貨を現金化する際には税金はかかる?

仮想通貨を現金化した場合に気になるのが、税金の問題です。仮想通貨を現金化して含み益が出た場合には、その含み益に税金がかかります。税金は、他の利益と同様に1年単位でかかってきます。仮想通貨の状態で持っていれば、どんなにレートが値上がりしていても税金はかかりません。つまり、仮想通貨を現金化したタイミングで税金がかかるのです。

そして、仮想通貨での利益は「雑所得」扱いになります。かかる税金は以下の通りです。

195万円以下→5% 控除額0
195万円から330万円以下→10% 控除額97,500円
330万円から695万円以下→20% 控除額427,500円
695万円 から900万円以下→23% 控除額636,000円
900万円から1,800万円以下→33% 控除額1,536,000円
1,800万円から4,000万円以下→40% 控除額2,796,000円
4,000万円以上→45% 控除額4,796,000円

この所得金額には仮想通貨以外で得た利益(給与やその他の投資、公営ギャンブルの利益)が含まれたものです。そして、仮想通貨を現金化したとき以外にも、仮想通貨を他の仮想通貨に変えた場合や、仮想通貨で物を買った場合にも、税金がかかります。

仮想通貨を現金化したら確定申告も忘れずに!

仮想通貨を現金化した場合に確定申告が必要となる場合は、仮想通貨の現金化で含み益が出た場合です。仮想通貨への投資で損をした場合は利益が出ていないので、税金はかかりません。つまり、1年間の取引約定ベースで確定した損益で利益が出た場合には、確定申告が必要なのです。

そして、仮想通貨で20万円以上の利益がある場合(会社員)や、個人事業主の場合は、所定の期間に確定をしなければなりません。確定申告をしなければ脱税行為となり、これは立派な犯罪になってしまいますので注意しましょう。

まとめ

仮想通貨の現金化には、取引所、ATM、仮想通貨両替商サービスという3つの方法があります。仮想通貨を現金化した場合や仮想通貨の種類を変えた場合、そして、仮想通貨で物を購入した場合に利益が出たら、所得税がかかります。仮想通貨での含み益は雑所得となり、他の収入と合わせた金額で税金がかかることになります。

現金化せずに、同一の仮想通貨のまま保有し続けている場合にはレートがどんなに上がっても税金はかかりませんが、そうではない場合は課税対象となることを知っておきましょう。

ワザモノ編集部

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