仮想通貨を現金化する方法とは？気になる手数料や税金についてもあわせて解説！

仮想通貨を現金化する際には税金はかかる？

仮想通貨を現金化した場合に気になるのが、税金の問題です。仮想通貨を現金化して含み益が出た場合には、その含み益に税金がかかります。税金は、他の利益と同様に１年単位でかかってきます。仮想通貨の状態で持っていれば、どんなにレートが値上がりしていても税金はかかりません。つまり、仮想通貨を現金化したタイミングで税金がかかるのです。

そして、仮想通貨での利益は「雑所得」扱いになります。かかる税金は以下の通りです。

195万円以下→５％　控除額０
195万円から330万円以下→10％　控除額97,500円
330万円から695万円以下→20％　控除額427,500円
695万円 から900万円以下→23%　控除額636,000円
900万円から1,800万円以下→33%　控除額1,536,000円
1,800万円から4,000万円以下→40%　控除額2,796,000円
4,000万円以上→45%　控除額4,796,000円

この所得金額には仮想通貨以外で得た利益(給与やその他の投資、公営ギャンブルの利益)が含まれたものです。そして、仮想通貨を現金化したとき以外にも、仮想通貨を他の仮想通貨に変えた場合や、仮想通貨で物を買った場合にも、税金がかかります。

仮想通貨を現金化したら確定申告も忘れずに！

仮想通貨を現金化した場合に確定申告が必要となる場合は、仮想通貨の現金化で含み益が出た場合です。仮想通貨への投資で損をした場合は利益が出ていないので、税金はかかりません。つまり、１年間の取引約定ベースで確定した損益で利益が出た場合には、確定申告が必要なのです。

そして、仮想通貨で20万円以上の利益がある場合(会社員)や、個人事業主の場合は、所定の期間に確定をしなければなりません。確定申告をしなければ脱税行為となり、これは立派な犯罪になってしまいますので注意しましょう。

まとめ

仮想通貨の現金化には、取引所、ATM、仮想通貨両替商サービスという３つの方法があります。仮想通貨を現金化した場合や仮想通貨の種類を変えた場合、そして、仮想通貨で物を購入した場合に利益が出たら、所得税がかかります。仮想通貨での含み益は雑所得となり、他の収入と合わせた金額で税金がかかることになります。

現金化せずに、同一の仮想通貨のまま保有し続けている場合にはレートがどんなに上がっても税金はかかりませんが、そうではない場合は課税対象となることを知っておきましょう。