こんな消費税増税は困る？知っておきたい世界のユニークな税金

2019.10.01

税金

2019年10月から、いよいよ消費税が10％に引き上げられました。今回の増税は軽減税率も導入されて、かなり戸惑いそうな気配ですね。この消費税以外にも、世界中にはおもしろい、ちょっと意外な税金があります。

こんな食べ物にまで税金がかかるの？

世界中を見渡すと、特定の食べ物に税金が課されることがあります。そこには、お国柄がよく表れています。

ファストフード制限のための税金　その1

アメリカの州の中には、「ソーダ税」、「ジャンクフード税」、「ドーナツ税」、「キャンディー税」などを課しているところがあります。名目は国民の健康維持のためで、炭酸飲料、スナック菓子、ファストフードの摂りすぎを防止するための税金です。肥満の多いアメリカならではの税金ですね。
一方、果物なら健康に良さそうですが、カリフォルニア州では果物を自動販売機で購入すると、33％税金がかかります。基本的にはスーパーで買う食材や食品は売上税（日本でいう消費税）が非課税ですが、自動販売機で売られている食品や飲み物は課税対象になります。利便性と健康志向を備えているヘルシーフードやサラダの自動販売機も増えているそうです。

ファストフード制限のための税金　その2

同じように、ハンガリーには「ポテトチップス税」がありました。ポテトチップスのほか清涼飲料水、包装された市販のケーキやビスケットに税金が課されていました。こちらは、ヨーロッパという土地柄、税金のかからない近隣諸国に買いに行く人が多く、あまり効果がなく廃止されています。

習慣・文化にかかる税金「月餅税」

中国には「月餅税」があります。お月見で有名な中秋節に、家族や友人と月を眺めながら月餅を食べる習慣があります。中国に留学していた人の話では、日本のバレンタインデーのチョコレートをプレゼントするのに似ているそうです。お中元やお歳暮のように配ります。個人だけではなく、会社も福利厚生の一環で、月餅の現物や月餅の引換券を渡すことから、支給月の給与所得から個人所得税として徴収されます。
月餅が欲しくない人にとっては、迷惑な税金です。個人的にはどうせもらうなら、チョコやクッキーのように日持ちがするものがうれしいと感じます。

日本に導入されたら困る？税金

休日に開店してはいけない「営業税」

日本では、働き方改革が叫ばれていますが、ドイツには日曜日に営業する企業に課される「営業税」があります。飲食店以外の店は、日曜は営業してはいけない「閉店法」があるためです。日曜日にお洋服を買いに行けないなんて、ありえませんね。
コンビニエンスストアでも営業時間の規制があり、24時間営業は許可されていません。便利さを優先する日本では、困ったことになるかもしれません。

人口増加の願いを込めた「独身税」

ブルガリアには、かつて1968～1989年に「独身税」がありました。人口減少に歯止めをかけるため、20歳以上の独身者に収入の5～10％が徴収されていました。しかし、この税金があっても人口増加の効果が薄かったため、廃止されました。
もしも日本に導入されたら、税金のために結婚を迫られているようでイヤですね。

犯罪の低下に繋がる「光るおもちゃ税」

さらにアメリカのウエストバージニア州には、「光るおもちゃ税」があります。発光したり、火花が出たりするおもちゃに課税されます。日本では、子どもさんが欲しがる戦隊シリーズのおもちゃでよく見かけます。
これが意外にも銃犯罪や凶悪犯罪の低下に一役買っているそうで、全米でも治安がいい州になったということです。小さいときの教育は重要ですね。

ペットを飼うのも考えもの？

責任感を持たせるための「犬税」

ヨーロッパのドイツ、オーストリア、オランダ、フィンランド、スイスなどには「犬税」があります。「犬保有税」とも呼ばれています。

これは、犬の飼い主に責任感を持たせ、むやみに犬を飼うことを防止する目的の税金だそうです。日本ではペットが家族の一員だという家庭もあります。日本なら犬にだけ税金がかかり、猫にはかからないとなると、反対の声があがりそうです。
しかし、かつてこの税金は日本にもありました。長野県四賀村（現：松本市）では1頭につき年300円の税金がかかっていましたが、1982年の廃止を最後に国内の犬税はなくなりました。