どうすればいい!?社員旅行積立が返金されるケース

給与・ボーナス

給料から社員旅行積立金が天引きされていませんか。数千円の天引きでも収入が減るので痛いですよね。ここでは、社員旅行積立金の仕組みや、どのような状況であれば返金されるのかを紹介します。「天引きされているけど転職するのにな。」と考えている方は見てみましょう。

社員旅行積立の仕組みとは?

社員旅行積立とは、会社の定期的な社員旅行の費用のためにあらかじめ積立しておくことです。多くは毎月の給料から2,000円ずつなど、一定の金額が天引きされます。会社によって異なりますが、1〜2年など積立を行ったのち、社員旅行の際に費用として積立金から支払われます。
メリットとしては、社員旅行の日程が近くなって一括で支払わなくていいことです。デメリットとしては、毎月の給料から天引きされるため手取り額がその分少なくなります。

積立金を返金できる場合と返金が難しい場合

社員旅行積立金は、何らかの事情で旅行に行けない場合、返金してもらえるのでしょうか。返金を求めることができる場合に関しては、積立金を「社員旅行の費用のための積立金」として集めている場合です。旅行に参加していないのであれば、積立金は使われていないはずですので、返金を求めることは可能です。
一方、返金が難しい場合もあります。積立金を「親睦会費として集めている」場合です。あくまで親睦会を開催するための費用として積立、使用されますので返金は難しいです。積立金が給料天引きの場合は、労使協定や雇用契約書、同意書などで同意が取られているはずですので、どちらかを事前に確認しておくといいでしょう。

退職時に返金されるのか?

予定などで社員旅行に行けない場合は、積立金の利用目的によって返金の可能性が変わりますが、退職した場合はどうなるのでしょうか。
「積立金」「貯蓄金」「保証金」などの名目で天引きされているケースがほとんどですが、これらは退職する際に返してもらうことができます。労働基準法にも規定されていますので、堂々と返金請求をして問題ありません。
ただし、自身が積立金のことを覚えておかなければ、会社側から自主的に返金されない可能性もあります。
また、積立の項目が「親睦会費」などの名目の場合、返金対象とならない場合があるので、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

社員旅行積立金はメリットもデメリットもあります。私情などで参加できない場合は、利用目的によって返金の有無が変わります。退職時は返金してもらえますので、必ず積立金の存在を忘れないようにしましょう。

関連記事一覧