妊婦健診にかかる費用とは？妊娠に関する補助金制度も解説！

妊娠の補助金制度はある？

前述のように妊娠継続にはお金がかかるので、補助金制度などがあれば積極的に利用したいところですよね。ここからは、妊婦さんが利用できる補助金制度を詳しく見ていきましょう。

妊娠をした「すべての女性」が対象の補助金

妊娠した女性がもらえる補助金として「健診助成制度」があります。
健診助成制度とは、妊婦健診の補助のことです。前述のとおり、自治体に妊娠を届け出ると、自治体から母子手帳と受診票をもらえます。この受診票が妊婦健診の補助券になっていて、保険が適用されない妊婦健診を受ける際に重宝します。健診助成制度は誰でも利用できますが、補助額（上限金額）や利用できる回数は自治体によって異なるため注意が必要です。

また、補助が適用される検査項目についても決まっています。
たとえば2019年、2020年度の東京都世田谷区の助成項目*と助成金額の上限について、見てみましょう。

・初回検査項目
問診、体重、血圧、尿、血液検査（貧血や血糖、抗HIV抗体、梅毒、肝炎、風疹などの感染症検査を含む）→助成上限額1万850円
・2回目以降
［毎回］問診、体重、血圧、尿、保健指導
［妊娠初期～30週］クラミジア抗原
［妊娠20週～26週］経膣超音波検査
［妊娠30週までに］HTLV-1抗体
［妊娠28週～32週、36週］貧血
［妊娠24週～28週］血糖
［妊娠33週～37週］B群溶連菌
［妊娠36週］NST（ノンストレステスト）
→助成上限額1回あたり5,070円
・経腹法による超音波検査→助成上限額5,300円（1回分のみ支給）
・子宮頸がん検査（細胞診）→助成上限額3,400円（1回分のみ支給）

*：世田谷区「妊婦健康検査について」

余裕を持った貯金の準備と、補助金制度への理解を深めておこう

出産育児だけでなく、妊娠継続するにあたってもお金はかかることがご理解いただけたと思います。補助金制度によってある程度はカバーできるとは言え、それ以外の検査などが追加で必要になった場合は自費負担となります。そのため、余裕を持ってあらかじめ貯金をしておくようにしてください。
貯蓄額については、ひとまず妊婦健診がトータルで最大10万円近くかかることを前提としましょう。

また、利用できる補助金制度の内容についても、理解を深めておきたいところです。自治体により補助金額や受診票の利用可能回数が異なっていることから、お住まいの自治体へ確認しておくと良いでしょう。妊娠中はつわりなど体調の変化やホルモンバランスの変動、出産への不安などで、心身ともにストレスもかかります。
妊娠経過に伴う経済的な余裕を持たせることで、精神的なストレスを少しでも軽減し、安産となるよう務めましょう。

文：C・M
監修者：ファイナンシャルプランナー歴5年 北野小百合