知らないなんて恥ずかしい?!お金の用語解説【税金編】

マネーケア

税金と聞くと、何に使われているのか、いわば謎の支出だと感じている方は多いと思います。
義務があるから支払うわけですが、税金の仕組みを知っておけば、違和感なく税金を支払うことができますし、税金を安くすることも可能でしょう。
今回は、税金に関する用語について、わかりやすく解説します。

お金の用語解説 税金編

所得税

所得税は、個人の所得に応じて課税される税金で、税務署(国)へ納めます。会社勤めの場合、個人で納付する必要はなく、給与支給時に会社が差し引いて、期限内に税務署へ納めてくれます。

住民税

住民税も、所得税と同様に所得に応じて課税される税金で、会社勤めの場合、給与支給時に会社が差し引いて、期限内に納めてくれます。
違うところは、どこに納めるかです。所得税は税務署(国)へ納付しますですが、住民税は、お住まいの市町村(地方)へ納付します。

所得税と住民税の算出フロー

給与収入のある会社員の場合にについて考えてみましょう。
まず、給与収入から一定の計算で算出する給与所得控除を引き、給与所得を計算します。
次に、扶養控除などの所得控除を差し引き、この残りが課税所得です。この課税所得に税率をかけたものから、さらに税額控除を差し引いて、所得税と住民税が決まります。
所得税の税率は所得の金額によって変わりますが、住民税は10%と決まっていて、それぞれ別に計算します。
図にすると、こちらです。

所得控除

所得控除は、所得から控除=差し引くことができる項目で、何が控除できるかは法律で決められています。主な所得控除には社会保険料や生命保険料、扶養家族がいれば扶養控除も受けられます。
所得控除があれば、そのぶん課税所得が減りますから、所得税や住民税を安くすることができて節税になります。
将来の年金積立のためのiDeCo(=イデコ、個人型確定拠出年金)は、掛け金が全額所得控除できるうえ、老後の資金も貯められるのでおトクといえます。

課税所得

課税所得は、所得から所得控除を差し引いて残る金額です。この課税所得に税率をかけて、所得税と住民税の税額を計算します。
この後に、税額控除があれば、ダイレクトに税額から控除します。

ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が安くなる制度です。税金が安くなることに加えて、寄付を受けた市町村から返礼品をもらえるので、とってもおトクです。寄付をしたい自治体があって、税金の負担を減らしたい人にはおススメです。

ふるさと納税には、専用サイトがあり、どれくらいお得になるかシミュレーションすることができます。寄付する前にチェックしましょう。

年末調整

毎月の給与から引かれている所得税は、概算で求められた「だいたいの金額」です。
年末調整は、給与から概算で引かれた所得税について、精算する制度です。払い過ぎていたら戻ってきますし、逆に少なければ給与から差し引かれます。
年末になると勤務先の総務などから、所得控除の対象になる、生命保険料の控除証明書やiDeCo(=イデコ、個人型確定拠出年金)の支払い証明を提出するように案内があります。所得控除が多ければ、税金が戻ってくる可能性が増えますから、面倒がらずに提出しましょう。
家族の人数が変わった場合やシングルマザーになった場合なども、税金に影響することがありますので、申告するようにしましょう。

確定申告

年末調整に漏れがあった場合や、副業をしている人は、確定申告をして税金の精算をします。年末調整との違いは、年末調整が勤務先の給与収入に限られていることに対し、確定申告は、勤務先以外に収入がある場合に行う手続きだということです。

副業で収入があり確定申告する場合、申告書内の所定の欄に記載することで、副業分の住民税を給与から差し引かず、自分で納付することを選べます。給与と副業を区分したい方には良いかもしれません。

消費税

消費税は、洋服を買ったり、マッサージなどの対価にお金を支払ったりするときにかかる税金です。負担するのは、買った人やサービスなどをうけた人=消費者です。支払い時に消費税を一緒に支払います。レシートや請求書を見ると、消費税の項目がありますよね。
2019年10月から、消費税が8%から10%に増税になります。
ただし、人が飲んだり食べたりする飲食料品は軽減税率が適用になり8%のまま据え置きだというので、家計費への大打撃とはならないでしょう。

非課税

税金がかからないことをいいます。消費税については、いくつかの項目が税負担にそぐわないとされ、法律により消費税をかけないこと(=非課税)が定められています。
たとえば、税金、土地の売買、借入金の利息、公的学校の授業料などは、消費という概念がふさわしくないことから、消費税はかかりません。

免税

免税とは税金を免除すること。街中で見かける免税店は、消費税を免税しています。
消費税は、そもそも日本国内での消費に対して課税されるものです。日本国内で消費されない輸出品には、消費税はかからず免税になります。
免税といえば、免税店が目に浮かぶでしょう。免税店には2種類あり、消費税だけが免税となるTax Free Shopと、消費税だけでなく、酒税やたばこ税、関税が免税されるDuty Free Shopがあります。

まとめ

日本の税金の種類は約50項目。その中でも、所得税や住民税、消費税は、とても身近な存在です。税金の仕組みが改定される、消費税増税などの税制改正は、私たちの生活にも影響するでしょう。
税金の仕組みや変化を知ることで、税金とも上手に付き合えるのではないでしょうか。

山田 香織

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー。 FP歴9年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。 個人から...

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