ビットコイン価格、仮想通貨取引ボットが操作？

Wall Street Journalの報道によると、ビットコイン価格は以前からボット（自動プログラム）に操作されているようです。この問題には規制当局も関心を向けています。

トークン発行を支援するCoinListのアンディ・ブロムバーグ社長はWall Street Journalに対し、「少なくとも現時点ではボットが市場全体に蔓延しています」と語りました。

仮想通貨ヘッジファンドのVirgil Capitalに勤めるステファン・チン氏は、世界中の多くの仮想通貨取引所に存在する「敵性」ボットに対抗するため、独自のボットを使用しています。

取引所間の価格差を利用し、収益を上げる「裁定取引」を専門にするVirgil Capitalは、2018年初頭から、イーサリアム取引を標的にした相手に損害を与えるボットに悩まされていました。

Virgil Capitalは裁定取引の機会を伺うために、１分おきに価格をチェックしていました。するとあるボットが最安値の売り注文を出し、買いを誘いました。

しかしVirgil Capitalが買い注文を出そうとすると、その売り注文は即座に取り下げられたのです。結果として、Virgil Capitalは売り手のいない買い注文を出すことになり、イーサリアムの価格は上昇しました。

このように、約定させる意思のない売買注文を出すことを「見せ玉」といいます。こうした行為は違法ですが、仮想通貨市場では以前から横行しているといわれています。

しかしながら、仮想通貨への規制に反対するビットコイン支持派の中には、市場操作に賛同の声を上げる人々もいます。

Quatloo Traderと呼ばれる仮想通貨市場操作ツールを開発したチェーティル・アイラーセン氏は、仮想通貨の市場操作を取り締まるのは無意味だと考えています。

アイラーセン氏は、条件を平等にするため、小規模なトレーダーにも高度な市場操作ツールを提供したほうが良いと語っています。皆でやれば、誰も市場操作をしていないのと同じだという主張です。

一方で、市場操作により仮想通貨の普及が妨げられていると考える人々もいます。米証券取引委員会がビットコインETF（上場投資信託）の申請を却下した理由の１つとしても、市場操作への懸念が挙げられています。

さらに、米商品先物取引委員会と司法省は、仮想通貨の市場操作について捜査を行っています。ボットの中には風説の流布を行うものもありますが、商品先物取引委員会はこうした行為についても投資家に注意を促しており、内部通報者には報奨金を出しています。