「住民税ってこんなに高かった？」と思ったら、確認すべき4つのこと

確認すべきこと4:ふるさと納税分が計算されているか

ふるさと納税の減税を受けるためには、確定申告をする方法とワンストップ特例を使う方法があります。ワンストップ特例を使うと、確定申告しなくても年末調整だけで減税を受けることができて、住民税に対してのみの減税となります。

所得が変わらない場合、一昨年のふるさと納税額より、昨年のほうがが少なければ住民税の税額控除が減って住民税が増えます。

一番怖いのは、昨年ふるさと納税したのにワンストップ特例の手続きも確定申告もしていないことです。その場合は上の図「通知書」の税額控除額⑤欄の数字が調整控除額（市民税1500円、県民税1000円など）しか入っていません。
すぐにでも還付申告をして、税金の再計算をしてもらいましょう。

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まとめ

そのほか、昨年中に「配偶者や子どもが就職して扶養から外れた」、平成30年からの税制改正によって「所得が1000万円を超えたので、配偶者控除の額が一昨年より減った」など、扶養家族に関することで住民税が増えることも考えられます。

生命保険料の支払証明書を出すのが億劫だからと、控除申告書に書かない人もありますが、そのことは住民税にもかかわってきます。
所得が195万円以下の場合の所得税率は5％なのに対して、住民税の税率は所得額に関係なく「一律10％」と、この場合は所得税の倍となります。
所得税だけでなく住民税のことも意識して、税金を払いすぎないようにしたいものです。