20代女性のボーナスの平均支給額はいくら？ボーナスの使い方もご紹介！
高校や大学を卒業し、就職すれば、勤務年数の浅い20代からでもボーナスが支給されますが、同じ20代でも勤務先の定めや労働条件など、さまざまな要素によりボーナス支給額に大きな差が生じることもあります。
また、業種によってもボーナス支給額に差は生じますが、一体どれくらいの差があるのでしょうか？
今回は20代のボーナスの平均額や業種ごとの平均額に加え、20代におすすめのボーナスの使い方についても解説します。
20代のボーナスは平均いくら？
ボーナスとは、毎月支払われる定期給与とは別に支給される特別給与のことです。定期給与は労働基準法において毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことが義務付けられていますが、ボーナスに関して法律による規定はないため、ボーナスの有無や金額などについては、それぞれの会社が独自で決めることができます。
一般的には1年のうち夏と冬の2回、ボーナスが支給されていますが、支給額は会社の業績や労働者の勤務年数、年齢によって違うのはもちろん、業種の違いによっても金額は異なります。
それでは20代女性は平均して、どれくらいの額のボーナスをもらっているのでしょうか？
まずは20代女性の平均ボーナス支給額を確認してみましょう。
20代女性の平均ボーナス支給額
日本生命保険相互会社が2019年に行った「夏のボーナス」に関するアンケート調査によると、男女を含む20代全体のボーナスの平均支給額は36.2万円で、20代女性のボーナスの平均支給額は34.7万円であったと発表されています。ボーナス支給額は夏と冬で一定の割合と決まっているわけではなく、それも会社によって異なりますが、仮に夏と冬が同じ割合であるとすると、1回のボーナスにつき約35万円、年に2回ボーナスを受け取れば約70万円もの収入を定期給与とは別に受け取ることができる計算となります。
ちなみに全年齢を対象とした女性の平均ボーナス支給額は40.6万円でしたが、女性の中で最も平均ボーナス支給額が高かったのは60代以降の女性で、47.8万円でした。このように、一般的には年齢に応じてボーナス支給額は増えていくため、「仕事を続けることでもらえるボーナスが増加していく」と捉えると、モチベーションアップにもつながるでしょう。
ボーナスの平均額を業種別に紹介！
年代別でボーナスの平均支給額が異なるように、業種によってもボーナスの平均支給額は異なります。自分が今もらっているボーナスの金額が、業種ごとの平均額に対して高いのか、あるいは低いのか気になる方もいることでしょう。
厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査 令和2年2月分速報（令和元年年末賞与）」を基に、業種別ボーナスの平均額を見ていきましょう。
電気・ガス業界のボーナスの平均額
はじめに電気・ガス業界のボーナスの平均額を見ていきましょう。電気・ガス業界の平均ボーナス支給額は778,952円となり、全業種の中でボーナス支給額が最も高い結果となりました。さらに、平成29年度は743,379円、平成30年度は750,450円と、ボーナスの平均額は年々増加傾向にあることがわかります。
情報通信業界のボーナスの平均額
続いて情報通信業界です。情報通信業界のボーナスの平均額は660,962円と、電気・ガス業界に続き2番目にボーナスの支給額が高い職業であるといえます。平成30年度のボーナス平均額は679,407円だったため、前年度をわずかに下回る結果となっていますが、毎月の給与に対する割合は、1.22カ月分と、調査対象の業種の平均よりはやや高い数字となっています。
製造業界のボーナスの平均額
製造業界のボーナス平均額は512,022円です。こちらも平成30年度のボーナス平均額518,204円に比べ、やや下回る結果となっていますが、平成29年度を含め、この3年分のボーナスの平均額に10,000円以上の差はないため、約510,000円という金額で安定しつつあります。毎月の給与に対するボーナスの割合は1カ月分と、支給されるボーナス額は給与と比例した金額であることが多いようです。
金融・保険業界のボーナスの平均額
金融・保険業界のボーナス平均額は621,489円と、情報通信業界に次ぎ、全業種の中で3番目にボーナス支給額が多い業界です。平成30年度まではボーナス支給額がやや減少傾向にありましたが、1年で10.7％と大幅に上昇しています。一方で金融・保険業界で働く労働者の割合は平成30年度と令和元年度で比較すると－1.0％と、少しですが減っており、ボーナス支給額の増減と勤労者数が比例するわけではないことがわかります。
飲食サービス業界のボーナスの平均額
飲食サービス業界のボーナスの平均額は66,202円と、全業種の中で最も低い金額となります。さらに平成30年度の平均額が70,398円であったため、前年比－6.0％と支給額は減少傾向です。しかし、飲食サービス業界で働く労働者の割合は1年で63.6％から64.1％とやや増えており、ボーナス支給額が低いからといって、それが業種の選択に直結するとはいえません。入職率も高い代わりに、定期給与が他の業種に比べてもとても低いことや労働時間が長いなどの理由での離職率の高さなどが、ボーナス支給額の低下に影響しているかもしれません。
