【2022年最新版】日本人の平均給与はいくら？年収400万円台は全体の何％か

政府の総合経済対策で給与はどうなる？

2022年10月28日、政府は「総合経済対策」を閣議決定しました。総合経済対策は、物価上昇、円安、景気後退懸念が高まる厳しい環境のなか、日本経済を再生させるための経済対策、と位置付けています。事業規模72兆円、39兆円の財政支出を行い、GDP4.6％押し上げ、消費者物価指数1.2％引き下げをめざすとしています。

総合経済対策には、大きくわけて

①物価高騰・賃上げへの取組
②円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
③「新しい資本主義」の加速
④国民の安全・安心の確保

の4本の柱があります。

総合経済対策の閣議決定後の記者会見で、岸田首相は「最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げ」と発言しています。総合経済対策にも、物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、賃上げのためのガイドライン作成、賃上げした企業への補助金、人への投資や学び直し（リスキリング）の支援、円安を生かした稼ぐ力の強化、観光事業の促進などが盛り込まれています。

ただ、現段階ではまだ具体的にどのような対策が行われるのかが未知数です。給与があがるかどうかは、今後の対策にかかってくるでしょう。

手元に残るお金を増やすには？

政府の対策が功を奏し、うまく給与が増えてくれればいいのですが、増えない、あるいは減ってしまうといったことももちろん考えられます。給与が減れば、当然生活は厳しくなってしまいます。

手元に残るお金を増やす方法は

・収入を増やす
・支出を減らす
・お金に働いてもらって増やす（投資する）

の3つしかありません。

このうち、収入増はここまでお話ししたとおりなかなか見込めませんが、支出を減らすことであれば、すぐに取り掛かれますし、即効性もあります。ですから、手元に残るお金を増やしたいのであれば、まずは今一度、毎月の支出を見直してみましょう。

支出の見直しは毎月決まってかかる「固定費」から取り掛かるのが基本です。スマホ代などの通信費、電気・ガス・水道といった水道光熱費を見直してみたり、余計な保険を解約したりすることで、固定費は削ることができます。また、不要なサブスクの費用や、使わないクレジットカードの年会費なども要注意。「使うかもしれない」と悩むならば、いったんすべて解約してみて、後から本当に必要なものだけ再度加入するようにするといいでしょう。

固定費は、一度見直しを行い削減すれば、以後ずっとその削減効果が見込めます。貯められるようになったお金は、毎月の給与の振り込みがあったら先に貯蓄する「先取り貯蓄」で確実に貯めていきましょう。