金融リテラシー調査の結果 都道府県別の傾向と対策
マネーケア
10万円の借入れがあり金利が複利で20％。返済をしないと何年で借入残高が倍になるでしょうか？
このクイズの5択での正答率は全国平均で42％（「金融リテラシー調査」2019金融広報委員会）。
正解はおおよそ3.6年で、意外とすぐに借金が膨れ上がってしまうのです。
お金に関する知識や判断力である「金融リテラシー」は日常生活で必要なものですが、金銭教育を受ける機会が少ない日本ではまだまだ低いのが現状です。都道府県別の調査結果からみえてくる傾向と対策を紹介します。
都道府県別分析の調査結果
日本全体の人口構成とほぼ同一の25,000人に行われた金融リテラシー調査で正誤問題の正答率は56.6％でした。正答率の上位と下位5県はこちらです。
最上位と最下位で10％以上も差があるので、都道府県ごとに金融リテラシーの高さに差があるといってもいいでしょう。
都道府県ごとの金銭教育の取り組み方や県民性もあるのかもしれません。
リテラシーが低いとトラブルが増える?!
この正答率は金融トラブル経験の有無や貯蓄の確保に関係があるのでしょうか？ 同調査では、その点についても調査しています。
横軸が正答率、縦軸が金融トラブル経験者の割合を表わしています。
出典：知るぽると「金融リテラシー調査2019年調査結果」図表61
正答率上位5県は全国平均の6.7％のあたりに集中しているのに対し、正答率下位5県のうち4県が金融トラブル経験が多い結果となっています。
どの県でも金融トラブルは起こっているが、その割合は正答率が高い方が少なくなる傾向があるようです。
金融リテラシーが低ければ金融トラブルが発生しやすいといえるでしょう。普段から金融リテラシーを高める大切さがうかがえます。
では、同様に、緊急時に備えた資金を確保している人の割合の関係を見ていきましょう。
